不妊治療の助成金の年齢制限と条件、申請方法と受け取り方法は?

お金についてのあれこれ

不妊治療は金銭的な負担が大きいと言われますが、
国から助成金が給付されることを知っているでしょうか?


日本は晩婚化が進み、高齢出産をする方も多く、
少子化対策の一環として、不妊治療を行う夫婦には、
助成金が給付されるという制度があります。


しかし、この助成金は全ての人が受け取れるわけではなく、
特定の条件に該当する夫婦のみが受け取る事ができます。


また、この制度は2004年に、不妊治療の補助のための制度として
スタートしていますが、問題点もあり、2016年度には新制度に切り替わる予定です。


今回は不妊治療の助成金の年齢制限と条件、申請方法と受け取り方法について紹介します。
[star_h4 style=”1″ color=”pink”]不妊治療助成金とは?[/star_h4]
そもそも、不妊治療助成金というものがどのようなものかというと、
[normal_box2 color=”red” border=”b3″]高額な医療費がかかり、医療保険が適応されない配偶者間の
体外受精・顕微授精(特定不妊治療)に要する費用の一部を助成するもの[/normal_box2]
と規定されています。


つまり、体外受精・顕微授精以外の不妊治療の場合には
不妊治療の助成金を受け取ることは出来ません。


条件については、また詳しく下の方で説明します。
[star_h4 style=”1″ color=”pink”]助成金の年齢制限は?[/star_h4]
2004年から始まった不妊治療助成金の制度では年齢制限はありませんでしたが、
制度が見直され、助成金の給付に年齢制限がつくことが発表されています。


その年齢制限については「42歳まで」と規定されています。


現在はまだ、新制度には切り替わっていないので、
42歳以上の方であっても、助成金を受け取ることができますが、
新制度に切り替わった場合には受け取ることができません。


また、旧制度では助成金の給付回数は最大で10回とされていましたが、
新制度では助成金の給付回数は最大で6回までに変更されています。


そこで気になるのが、新制度の実施日ですが、
新制度の実施は2016年からと発表されています。
[star_h4 style=”1″ color=”pink”]助成金が受け取れる条件は?[/star_h4]
上の方にも書きましたが、
不妊治療助成金は誰もが受け取れるものではなく、
ある特定の条件を満たしている方だけに給付されます。


その条件とは
[imglist icon=”dot1″ color=”orange”]

  • 夫婦合算の所得が730万円以下であること
  • 特定医療機関において、特定不妊治療を受けていること
  • 戸籍上の夫婦であること(事実婚は不可)
  • 特定不妊治療以外の方法では、妊娠の可能性が無い、
    又は極めて少ないと診断されていること
  • [/imglist]
    のような条件があります。


    この条件は自治体によって異なる可能性があるので、
    詳しくは、自身の申請を予定する自治体にご確認ください。
    [star_h4 style=”1″ color=”pink”]助成金の申請方法や受け取り方法は?[/star_h4]
    実際に不妊治療助成金の申請をする際には、
    申請をする自治体のホームページなどから、申請書を取り寄せ、
    申請書を必要な書類(住民票や領収書など)と共に提出する必要があります。


    提出方法や申請書の記載方法は自治体によって違うことがあるので、
    自身の自治体に問い合わせて、申請方法を確認して下さい。


    申請が完了し、書類が正式に受理されると、審査が開始され
    審査の結果、助成金の給付が適当と判断された場合には助成金が給付されます。


    助成金の受け取り方法については、
    審査結果の通知の後に、指定した口座に振り込まれます。


    体外受精・顕微授精には、高額の医療費を支払う必要があるため、
    この治療を受ける場合には、事前に自治体に助成金の相談をすることをオススメします。

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